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【ブレグジット】英国の合意なき離脱とは??

【Brexit】ブレグジット

 

 

1月24日のブルームバーグによると、
2019年3月29日に予定されているイギリスのEU離脱を延期することにドイツも容認を示したとされ、”合意なき離脱”に対する懸念が払しょくされたとの記事が出ています。

ブルームバーグの記事はこちら

なぜEU離脱の期限を延期することによりEU諸国にメリットが出るのか、
この”ブレグジット”と”合意なき離脱”についても併せて簡単に解説をしていきます。

 

ブレグジットとは

 

そもそもブレグジットとはBritain(英国)とExit(出る)を合わせて造られた造語で、イギリスがEUより離脱する意味を持つ言葉です。

これはギリシャが財政上の理由によりEU離脱を余儀なくされた際、
Greece(ギリシャ)とExit(出る)を掛け合わせてGrexit(グレグジット)とされたことに倣って作られたものとされています。

 

 

 

 

そもそもなぜイギリスはEUを離脱するのか

 

ブレグジットは2016年にイギリスの国民投票により52%の支持を得て可決され、
メイ首相が2017年3月29日にEU離脱を正式に表明しました。

ヨーロッパを中心に世界経済が混乱に陥るなど様々な予測がされており、
ブレグジット張本人のイギリスも短期的に見れば経済的に大きなダメージを受けると言われています。

しかしながら国民投票の結果を見てもイギリスの大半の人はブレグジットを承認していることとなります。

そんなイギリス国民はなぜEU離脱を目指しているのかというと、ユーロ危機と移民問題が非常に大きく関係しています。
難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言えば自分たちの生活を守ろうとしているということです。

ユーロ危機は2009年のギリシャの財政破綻にを発端とし、EU加盟国でも財政不安のある国が多くフォーカスされ、次々とギリシャの後を追って財政破綻へと追い込まれるのではという懸念からユーロの価値が大幅に下落しました。

イギリスは大量の救済金の支払いを余儀なくされ、後進国への補助金も後を絶ちません。

こういった他国への支払いを国民は非常に疑問視しているのです。

また、移民問題もイギリス国民にとっては非常に大きな問題です。

EU加盟国は加盟国同士であれば人の行き来や貿易を自由に行うことができ、
後進国から出稼ぎ労働として先進国へ大量の移民がやってきたのです。

世界的に見てもイギリスは先進国ですから、
後進国から出稼ぎ労働者が移民としてやってきて自分たちの仕事を奪ってしまったのです。

また、移民問題は労働力を奪うだけではなくイギリスの社会保障費を増加させ、さらには治安にも影響を与えていたのです。

イギリスから見るとEUに加盟しているメリットよりもデメリットの方が大きく感じられているということなのです。

 

 

 

 

合意なき離脱 - Non Deal Brexit –

 

EU各国はEUを離脱する際、EU条約第50条に乗っ取りEUとイギリス間で2年の交渉期間が与えられることとなっています。
よってイギリスのEU離脱は2019年3月29日となり、
またこの日程は英国法にても制定されることとなったのです。

”合意なき離脱”とは2年間という交渉期間を経ても、EUとイギリスがブレグジットに関して合意を得ないままEUを離脱することをいいます。

EU条約第50条により2019年3月29日までEUとイギリスの交渉期限が設定されていましたが、未だ合意には至っていません。

”合意なき離脱”が起きると大きな影響があると言われていますが、
どのような問題があるのかというと、離脱が行われた場合はその日を持ってEU法の適用から即座に除外されるということです。

これが非常に大きな問題で、
EU圏内であればこれまで無関税で貿易が行われていたところに関税が発生したり、これまでイギリスで承認を得ればEU圏内で活動できた金融機関等の活動ができなくなったり、またEU加盟国に住んでいるイギリス人への対策も必要となったりするのです。

貿易に関しては関税が発生すれば当然輸出にも輸入にも大きなダメージを与えることとなり、
輸入コストの上昇はイギリス国内の物価上昇へとつながります。

そもそも関税についてはEU各国とそれぞれ交渉しの合意を得なければならないため、
輸出入が滞るなど、経済を停滞させる出来事が多く発生する可能性があるのです。

しかしながら合意をした上でのEU離脱であればこういった一つ一つの事例に対して経済的な影響が出ないような形でサポートさるため、しっかりと合意を持ってEU離脱をすることが望ましいと考えられています。

 

 

合意なき離脱の可能性は低い??

 

EUとイギリス双方が納得のいく形での合意は難しいものの、
合意なき離脱であれば経済的な影響は計り知れない為、
EUにとってもイギリスにとっても望ましいものとは考えられていません。

この記事の冒頭で紹介したブルームバーグの記事でも、
ドイツはイギリスの離脱を延長に合意をする考えを示していることや、
当該各国もそれを望んでいないことから合意なき離脱の可能性は低いと考えられているのです。

しかしながら過去一度もなかった出来事のため、不透明感は非常に強く、私たちも経済に大きく影響を与える事柄と認知し、しっかりと動向を見守っていく必要があるのです。