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証券会社に騙されないためには!?

日本人も人ごとではない金融詐欺

 

 

25日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカでも高齢者をターゲットとした金融詐欺が横行し、たったの5年間で2倍超になっていると報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事はこちら

金融詐欺というと振り込め詐欺のようなものを想像する人もいるかもしれませんが、
ここでいう金融詐欺は銀行や証券会社などが高齢者の資金を狙って行うものを指しています。

この記事はアメリカの話で、日本よりも圧倒的に国民が投資などの金融商品に関して前向きな国ですが、日本とて人ごとではないのです。

 

なぜ日本人は詐欺にあうのか

 

20日の読売新聞では1億4000万円もの大金を証券会社営業マンに委託し、利益はほとんど出ていないのにも関わらず委託手数料だけで6400万円もの金額を搾取しているという記事が出ています。

このような事例は氷山の一角に過ぎず、ネットで検索するだけでもいくらでも出てくるような話で、実際にはもっと多くの被害が出てくるはずです。

 

経験がない中で退職金や相続などの大金をどうしたらいいか判断できない

 

 

 

上のグラフは日本銀行が2015年に発表した資金循環日米欧比較という資料から引用したグラフですが、アメリカは株や投資信託のリスク資産に自分の保有する金融資産の50%近くを費やしていますが、日本人はたったの15%に過ぎません。

また、収入が高い人ほどリスク資産の保有率が高くなっていく傾向があるので、株式などを全く持っていないという日本人も当然ながら大勢います。

そういった金融商品を全く持ったことがない人というのは、当然のことながらそれに類する知識を擁していない場合が多く、
証券会社などの営業マンから勧められた商品の良し悪しを自分で判断することが全くできないのです。

これまで経験がない中で運用しようとした時、
”金融のプロが儲かると言っているのだから大丈夫だろう”
と安易な考えで運用を託してしまうと自分の大切な資産をみるみる減らしてしまうことになるのです。

そう言ったケースが多いのは、退職金や親からの相続で今まで手にしたことのない大金を一気に手にした時で、その大金の使い道を誤り、高齢者などが自分の老後の資産をなくしてしまうケースもあるのです。

そもそも証券会社の営業マンが儲かるからといって近づいてきても、”怪しい”と思わなければなりません。
絶対に儲かる商品が分かっているのであれば、仕事などやめて自分で投資すればいくらでもお金を増やすことができるのを彼らは知っています。

それをできないのは絶対に儲かるとは言い切れないということですし、
そもそも金融商品の世界の中で絶対に儲かるものなど何もないということも彼らはよく知っているのです。

 

 

 

 

自分で商品の良し悪しを判断できることが重要

 

金融商品というのは複雑怪奇に作られていることも多く、なかなかその全てを把握するのは難しいです。

しかしながら個人投資家の中でも”そんなうますぎる話はない”というのは周知の事実で、絶対に儲かる話ほど怪しいものはありません。

商品の全貌を判断できないまでも良し悪しを判断することは少し勉強すれば誰でもできるようになります。

自分の大切な資産を減らさないためにも、自分でしっかりと判断することができるように、今日この日から少しずつ勉強を始めていくことが大切なのです。