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国家単位でファーウェイの使用を決める理由

英国はファーウェイの禁止をしない方針?

 

19日のロイターによると、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格「5G」参入を全面的に禁止することを支持していないと報じています。

またこれがNCSCの結論だと説明しているとも報じており、英国の決断に注目が集まっています。

なぜ一企業の技術採用にこれだけの注目が集まっているのでしょうか?
また、国家単位で一企業の採用可否の決定を行うのに少し違和感を感じませんか?

 

そんな不思議を全部解決します。

 

この記事でわかること
  • なぜ一企業の採用に国が関係するのか
  • 国が出てくるほどの問題とは?
  • なぜ英国は排除しない結論に至ったのか

 

 

ここまで問題になってる理由って?

 

アメリカと中国のハイテク技術争い

 

ファーウェイがここまで世界的に大きな問題となっている一つの理由として、
アメリカと中国がハイテク技術で覇権争いをしていることが挙げられます。

米中は大金をかけて次世代通信と言われている5Gで覇権を握ることを争っているのです。

そんな中でもファーウェイは中国の国家の後押しがあり、
世界でもこの分野においては抜きん出た存在として知られています。

今後はこの分野では幅広くファーウェイ製品の使用が予想されており、
これが実現すれば国家間でのハイテク分野覇権争いに中国が勝利したことを意味します。

アメリカはなんとしてでもそれを避けるため、
ファーウェイ排除の動きを強め、それを他国にも強要しているのです。

こういった背景があることから、各国がどのような姿勢をファーウェイ(中国)に取るのかが注目されており、とりわけ先進国である英国の決断というのはよりフォーカスされたというわけです。

アメリカの要請でファーウェイ製品排除の検討をしている国は多くあり、私たち日本もその動きに加担していっています。

 

中国当局への情報流出

 

裏では米中の覇権争いが繰り広げられているわけですが、もう一方の理由として中国当局への情報流出懸念という点があります。

どちらかというとこれが表向きの理由ではありますが、
この理由を最大視している国もあるほどの大きな問題です。

5Gの時代ではあらゆるデバイスがインターネットに接続され、そして管理されます。

そんな中でファーウェイ製品が入ったデバイスからの情報は中国当局へ流出するのではないかという懸念があるのです。

誰がいつ、どこへいったかなど、5Gの時代ではプライバシーがすべてインターネットに接続されるため、丸裸にされる可能性があります。

こういった情報はスパイ活動や中国の経済発展、そして知的財産権の流出など大きな問題につながる可能性があるため、各国ともにこれを警戒してファーウェイ製品の使用に慎重な姿勢を見せているのです。

 

 

英国はなぜ排除しないのか

 

情報流出の危険性が認められなかった

 

端的に言えばファーウェイ製品使用による中国当局への情報流出の危険性が認められなかったということになります。

現時点で英国は公式な発表をしたわけではありませんが、
米中の覇権争いに関係なく判断を下したということです。

 

EUから米国への牽制の可能性も

 

米国がEUからの輸入自動車に追加関税を課す可能性があると言われている中、EUはそれが実行された場合即座に報復関税を課すとしています。

米国とEUは2018年7月の米欧首脳会議で貿易を巡って、新たな関税を導入しないことで合意をしていましたが、ここにきて緊迫感が増しています。

こういった中で、間接的にファーウェイ(中国)側よりの報道が行われることで、米国への牽制といった狙いの可能性もあります。

私たちはニュースの表面的な報道だけでなく、裏側で何が怒っているのかをしっかりと把握し、自分たちの大切な資産を失わないためにもこういった情報にしっかりと気を配ることが大切になります。