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日本株と米国株

日本株と米国株

 

一時代昔は証券会社に出向き銘柄選定をし購入していましたが、
現代ではネット証券が広がり誰でも自宅にいながら気軽にいろいろな株式に投資をできるようになりました。

海外の株式やETFも身近に感じることができる時代ですが、
為替や言語などの違いによってなかなか手を出せずにいる人もいると思います。

今日はそんな方のために世界最大の経済規模を誇る米国株と日本株違い、そしてその魅力をお伝えします。

 

 

日本株と米国株のこれまでの推移

 

 

 

日本人であれば初めて買った株は日本株だったという方が大半だと思います。
かく言う私も日本株の購入から資産運用をスタートしました。

日本市場の時価総額規模は米国、中国に次ぐ世界第3位を誇り、
海外の投資家も数多く参戦する市場となっています。

日本人が日本株に数多く投資する理由として、
自国だからというのはもちろんですが、言語の壁というのが非常に大きいのです。

英語がスタンダードな国はたくさんありますが、
日本語がスタンダードというのは世界広しと言えど日本だけです。

つまり海外の企業に投資しようとするとIRなどは日本語以外で記載されているということで、
たとえそれが英語だとしても企業分析に時間がかかりすぎるという理由があります。

ここからは日本株と米国株のこれまでと今後を見ていきましょう。

 

 

日本株のこれまでの推移

 

 


こちらのサイトより

 

上の図は1970年から現在までの日経平均株価のラインチャートです。

1970年以降日本は高度経済成長期を迎え、
1989年にはバブル最高値の38,915円を記録しました。

しかしその後はバブルが崩壊しITバブル崩壊やリーマンショックなどの影響を受け、
日経平均株価は長らく低迷を続けています。

”失われた20年”とよく言われることがありますが、
その言葉はまさにこれを表している言葉で、
成長がなくレンジ相場が続いていた時代を表しています。

現在株価は上昇傾向で30,000円台を目指しているように見えますが、
これは日本銀行が金融緩和政策の一環としてETFを大量に購入していることが起因しています。

日本銀行が大量にETFを購入することで市場にお金が集まり、
結果として市場の株価を下から支えている状態になっているということです。

たとえばユニクロで有名なファーストリテイリングも、
ETFなので間接的ではありますが日銀が大量の株を間接保有しています。

”官製相場”と揶揄されることもある現在の日本市場は日銀によって支えられ、
そして作られているのです。

これは市場の法則から逸脱しているもので、
現在の日本市場は国によって作られているということです。

しかし日銀も大量のETFを保有している以上、
何らかの出口戦略が必要となります。

現在日銀は出口戦略を未定としていますが、
これが明らかになったとき、日本市場は暴落の危険性を孕んでいるのです。

 

 

米国株のこれまでの推移

 

 


*画像はGoogleより

 

一方こちらがダウ平均株価の1978年からの推移です。
細かな数字は抜きにしてもこれが世界最大の経済大国の強さなのです。

 

ダウ平均株価とは?

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出するアメリカの代表的な株価指数のこと。
日経平均株価のアメリカ版みたいなものです。

 

日経平均株価はバブル期の最高値から30年近く経つにもかかわらずそれを超えることが出来ていませんがダウ平均はきれいな右肩上がりを描き、2018年に史上最高値を更新し成長し続けています。

資本主義の崩壊と言われた程のリーマンショック時にもダウ平均は下落しましたが、
そこからも強い経済力で回復と成長を続け、今日まで上昇をし続けているのです。

米国を中心に推奨されている”S&P500のインデックスに投資し続ける”ということですが、
インデックスの長期投資は相場が右肩上がりで成長し続けることが前提とされています。

資本主義では経済は成長し続けなければならないシステムになっているものの、
それは世界規模での経済成長ということで、
必ずしもすべての国が成長し続ける訳ではありません。

衰退していく国もあれば成長する国もあり、
それを計算した結果が長期的にみて成長し続けるということなのです。

ですからインデックス投資をするときは、
どこの国でもいいというわけではなくしっかりと成長を続ける国を見極める必要があります。

そしてその最たる筆頭がアメリカというわけです。

 

 

 

 

まとめ

 

世界最大の経済大国であるアメリカはこれまで示してきた歴史をしばらくは続ける可能性が高いです。

世界第三位の市場をもつ日本は少子高齢化で人口減が騒がれていますし、
意外なことかもしれませんがアメリカと経済覇権を争っている中国でも2030年ごろから人口が減少に転じると言われています。

その点アメリカは人口が順調に増え続けていくという予測が立っているのです。

人口というのはその国の経済に大きな影響を与えるので経済を占う上で大きな指標にされ、また人口の多い中国やインドなどの経済は非常に大きな市場として期待されます。

なぜ人口が経済に影響を与えるかというと、
たとえば食品や生活必需品などが分かりやすいですが、
人口が増えれば増えるほど使う人が増え売り上げが増加するからという非常に単純な理由です。

また、アメリカは新しい技術や企業が出てきやすいように法整備や文化がしっかりとなされていることも非常に重要な要素です。

世界の革新的な技術はほとんどアメリカから生まれています。

私たちの生活に欠かせなくなったスマホもそうですし、
パソコンやEXCELがなければ仕事にならないといった人も多いでしょう。

日本は人口減に苦しみいろいろなものを使う人口自体が減ってくるということですから、
人口以外の理由も含め、アメリカに追いつくどころか引き離されていく未来が容易に想像できるのです。

これから投資を始める人もこれまで投資をしてきた人も、
日本の市場だけでなく世界に視野を広げていくことが非常に大切になります。