NEWS

PayPayがまたしても100億円キャンペーンをする理由

PayPayが200億円以上もかけてキャンペーンをする理由

 

100億円を消費者に還元する”100億円あげちゃうキャンペーン”が大きく話題になったPayPayですが、
第二弾としてまたしても100億円をキャンペーンを行うと発表されました。

この発表から様々なところでニュースとなり取り上げられ、またネットでも大きな話題となっていました。

前回は一回の支払いで還元率20%もしくは上限5万円と非常に高額であったため、10日で終了してしまいましたが、今回はより多くの人に繰り返し決済を体験してもらうため、20%還元という点は変わらないものの、一回の支払いで上限が1,000円と前回と条件が変更となりました。

しかしながら総額100億円のビッグキャンペーンであることには変わりはありません。

 

なぜ大金をかけて消費者還元するのか

 

そもそもPayPayはPayPay株式会社という企業で、ヤフー株式会社とソフトバンク株式会社の合弁により設立された会社です。

合弁会社とは日本の会社法にはない概念ですが、共同出資により共同事業を行なっていくことを目的として作られた会社のことを言います。

ちなみにヤフー株式会社もソフトバンク株式会社もどちらもがソフトバンクグループ株式会社の傘下に入っており、PayPay株式会社もソフトバンクグループのうちの一社となっています。

ここで忘れてはいけないのがPayPay株式会社は企業である以上利益を追求していかなければならないということで、ソフトバンクの宮内社長も「当然ながら現在は赤字だが、今後非常に重要な柱になる事業」と期待をしています。

創設間もないころから200億円以上も消費者に還元をしており、いわば先行投資で赤字は当たり前ですが、その目的はなんなのでしょうか?

 

 

 

 

インフラは先行企業が使われ続ける

 

理由を端的にいうとインフラは先行企業が非常に有利で使われ続けるからです。

今回の場合は”決済インフラ”の分野となりますが、日本はキャッシュレス決済において非常に遅れており、現在でも多くの人が現金で決済を行っています。

今後政府は国を挙げてキャッシュレス決済を推進していく方針で、消費税増税後もキャッシュレス決済においては優遇措置を取り徐々に決済方法を変化させていきたいと考えています。

つまりこれから始まろうとしているキャッシュレス決済の本格化に向け、どこの企業の決済方法が定着するかというのは非常に大切で競争が激化しているのです。

PayPayがこのキャンペーンの発表する狙いは少しでも多くの人に認知をしてもらい、実際に使用しその便利さを体感し、またそれを使い続けてほしいというところにあります。

インフラは一度そのサービスを使用した場合、よほどのことがない限り消費者というのは重い腰を上げて変更しようとはしません。

たとえば電力自由化になり、電気とガスをまとめると安くなるなど確実なことが分かっていたとしてもそこで重い腰を上げて変更しようとするのは半分ほどで、残りの半分はこのままの状態が損だとわかっていても変えないのです。

このようにインフラは一度入ってしまえば非常に長期にわたって有利なビジネスを続けることができ、また決済分野については非常に高収益な事業となりえるのです。

クレジットカード決済システムを提供しているVISAやMASTERはその典型例で、非常に高収益体質で優秀なビジネスを長年続けているのです。

なおPayPayが第二弾のキャンペーンを発表した翌日に、競合であるLINEは子会社であるLINE Payに対して200億円の出資が決定されたと報じられています。

今後このようなキャンペーンは激化していく可能性もありますが、私たち消費者はその恩恵を十分に受けることが出来るよう行動していくべきです。