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【年金・2000万円不足】報告書が伝えたかった本質

年金・2000万円不足 報告書が伝えたかったこと

 

老後の生活が年金だけでは2000万円不足するという報告書が作成されたとして、
マスコミの報道は連日加熱している。

インタビューなどでは現代の年金制度を嘆く人もいれば、
謝罪を要求している人までいるのだ。

しかしながら大切なことは報道に惑わされて2000万円が不足していると嘆くのではなく、
しっかりと報告書の内容を整理して自分なりの対策を立てることにある。

 

”2000万円の不足”が一人歩きしている訳

 

まず大切なことは上にも書いたように、
報告書の内容をしっかりと理解することにある。

報告書の”2000万円が不足”という部分だけにフォーカスが当たっているが、
本当にこの報告書が伝えたいことというのはそんなことではなく、
これはただの前置きに過ぎない。

本当に伝えたいことはその先にあるのだ。

まずはこれをしっかりと理解することが重要になる。

 

”2000万円不足”の根拠は?

 

まずこの報告書に記載されている試算は、
「平均的な無職の高齢夫婦」という前提で作成されている。

この「平均的な無職の高齢夫婦」の年金受注額とその他収入の合計が約21万円であり、
またこの高齢夫婦の平均的な支出額が26万円。

つまり差額の5万円(実際の報告書試算では55,000円)が毎月の不足分となる。

ここからかけ算をして2000万円を導き出したということだ。

 

55,000円(毎月の不足分)× 12ヶ月 = 660,000円(1年間の不足分)

660,000円 × 20年間 = 1320万円

660,000円 × 30年間 = 1980万円

 

つまり「無職の高齢夫婦」となり年金受注だけで生活した場合、
20年間で1320万円、30年間で1980万円不足する、
これが年金だけでは2000万円不足すると記載されていた根拠なのである。

 

誰しもが2000万円不足するというわけではない

 

あたかも誰しもが年金だけでは2000万円不足してしまうような風潮がメディアによって広められているが、
必ずしも2000万円が必要なわけではない。

今回のモデルケースで言えば2000万円が不足するというだけなのである。

それぞれ年金の受給額というのは異なるし、
生活コストも大きく違ってくるからだ。

 

 

 

 

報告書が伝えたかった本質

 

大きく騒がれてしまった2000万円が不足するという試算は、
この報告書の中では試算に過ぎず、
ましてや一番伝えたかったことではない。

もちろん試算とはいえ老後にざっくりとした目安でこれだけお金が必要になる可能性があるということは重要な内容の一つであるが、
本当に大切なことはこの不足分をどう補うかということである。

だがその前に、そもそもの年金の考え方を見直してみたい。

 

年金は老後の生活資金を全てまかなうものではない

 

街中のインタビューなどでこの問題に対して、
老後の生活は年金が守ってくれると考えている人がいるが、
そもそもその考え方は年金の考え方ではない。

年金というのは老後の生活資金の補填をしてくれるものではあるが、
老後の生活資金を全てはまかなってくれない。

なぜなら年金には所得代替率という考え方があるからだ。

 

所得代替率とは

所得代替率とは、ざっくりと現役世代の手取り収入額(所得)を、
年金でどれくらいの割合を支給するのかという考え方。

今後の年金は所得代替率が50%前後で支給される予定。

 

つまり年金の支給額は所得代替率50%前後で支給されるため、
現役世代から無職の老後生活になった場合、
所得がざっくりと約半分になるということになる。

つまり現役世代だった頃と同じ生活(支出)をしていれば、
当然これまで収入で補えていた部分が補えなくなる。

仮に年金だけでの収入が生活費を下回れば、
生活水準を下げるか、貯蓄を切り崩して不足分を補わなければならないということだ。

 

 

 

 

重要なことは不足分にどう対応するか

 

実態を持たないまま言葉だけが一人歩きしてしまった2000万円の不足だが、
この報告書が本当に伝えたかったことは2000万円が不足する可能性があるからこそ、
それに備えて今から行動していかなければならないということだ。

貯蓄だけで老後の生活資金を補うことができる人はいいが、
なかなか貯蓄だけで安心した金額を貯めることができる人はそう多くはない。

貯蓄と並行して自分の資産を育てていく必要がある。

 

NISAやiDecoを使って資産を運用する

 

資産運用と聞くと聞いただけで難しそうなイメージを持つ方もいると思うが、
スマホなどが劇的に進化しているように、
投資商品もETFやインデックス投資の普及で比較的安全に資産を増やすことができるようになった。

もちろん未来のことは誰にも見通すことはできないが、
運用を長期で行えば行うだけ資産をしっかりと育てていくことができる可能性は非常に高まっている。

また国が行なっているNISAやiDecoは資産運用を行う際、
税金面で優遇処置を受けることができる国の制度だ。

まずはNISAなどのこういった制度を使って、
少額からでも運用を始めていくことが不足分を補う非常に大切なファクターであり、
この報告書が伝えたかった本質なのである。

資産運用については別記事でしっかりと解説しているので、
気になった方は見てみてほしい。

 

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