資産運用

【徹底解説】投資信託とETFの違い

投資信託とETFの違い

 

投資信託は1950年ごろから日本でも広まりはじめ、
現在では証券会社などから紹介を受けたことがある人も多くおり、
幅広く認知されていると思います。

しかしETF(上場投資信託)はここ最近幅広く認知されるようになってきましたが、
その違いを正確に知っている人はあまりいないように感じます。

ETFと投資信託にはそれぞれメリットとデメリットがあり、
自分に合ったものにしっかりと投資をして資産を増やすことができるよう、
この記事では投資信託とETFの違いについて徹底解説していきます。

 

そもそも投資信託とは?

 

 

 

投資信託はその名の通りプロを”信じて託す”もの

 

 

投資信託とは?

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、
運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用し
その運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。


*画像は楽天証券より

 

上の説明は少し堅い感じがするのでもう少し簡単に説明すると、
投資信託というのは自分のお金をプロに運用してもらい、
その運用成果に応じてお金をもらうことができるシステムです。

信託という名の通り、プロを信じて運用を任せることを言い、
金融や資産運用の知識がない人でも始めることができます

 

投資信託のメリット

 

  1. 小額からの資産運用が可能
  2. 分散投資ができる
  3. プロが運用してくれる

 

・小額からの運用が可能

投資信託はなんといっても小額からの運用が可能です。

たとえば個別株として日本の代表的なトヨタ自動車の株を買おうとすると、
2018年12月の時点では60万円もの資金が必要となるのです。

しかし投資信託では100円から積み立てることができるところもあり、
投資を始めてやる人にはハードルも低く始めやすいと言えます。

毎日少しずつ積み立てていく効果は絶大で、
正しい銘柄に投資をしていれば長い時間をかけて大きな富を築くことができるのです。

これは投資をこれから始めてみようかな、と考えている人には非常に不安な金額ですが、
投資信託では自分に合った金額で少しずつ始めることができるのです。

 

・分散投資ができる

投資の世界では”卵をひとつの籠に盛るな”という、
集中投資ではなく分散投資をしなさいという意味の格言があります。

たとえば100万円の投資金額を、
1社に100万円の集中投資をした場合と、
5社に20万円ずつ分散投資をした場合を考えてみましょう。

購入時はどちらも100万円の評価額となりますが、
A社の株価が不祥事で30%下落したらどうなるのでしょう。

 

kkk

 

1社に集中投資をしていた方は影響をもろに受け、
100万円が70万円となってしまいますが、
5社に分散投資をしていた方では、
100万円が94万円となるだけで大幅な損失を出すことはありません。

これは株価が上昇した時に反対のことが言えるのですが、
一攫千金を狙いすぐにお金持ちを目指すよりも、
相場から退場せず長い年月をかけて少しずつお金を増やしていく方が、
お金を増やす難易度はずっと低くなります。

適度なリスクマネジメントをして相場に長く居続けるためにも、
分散投資の考え方は非常に大切になるのです。

また、投資信託でなく個人で分散投資をしようとすると、
多額の費用が必要となります。

上で説明したようにトヨタ自動車を1社購入するだけで60万円もの金額がかかってしまうからです。
これを10社に分散投資しようとすると600万円もの費用が必要となり、
なかなか手を出すことができなくなってしまいます。

 

 

 

 

投資信託のデメリット

 

  1. 販売手数料がかかる
  2. 信託報酬がかかる
  3. 途中で解約すると信託財産留保額がかかる

 

・販売手数料がかかる

販売手数料とはわたしたちが投資信託を購入した際に発生する手数料のことで、基本的には無料~3%程度となります。

わたしたちは証券会社などから投資信託を購入するのですが、
多くの場合購入する投資信託はその証券会社が作っているわけではありません。

 


*画像はアセットマネジメントOneより

 

上記の図のように私たちは投資信託を作っているメーカーの商品を販売店を通して購入します。

ですので販売会社により販売手数料というのは異なってくるのです。

たとえば

家電量販店に冷蔵庫を買いに行ったとします。

ある家電量販店では10万円で売っていたのに、
となりの家電量販店では同じ冷蔵庫に12万円もの値札がついていました。

このように私たちは日ごろメーカーから直接物を購入するのではなく、
販売店を通して購入します。
そこには当然販売店の利益も入っていることになるので、
販売店の利益によって価格が変わってくるのです。

 

基本的には販売力がある販売会社やネット証券などは販売手数料が安い傾向にあります。

同じ投資信託でもほかの販売店と比べて販売手数料が高すぎないか必ずチェックしましょう。

 

・信託報酬がかかる

信託報酬とは、プロに運用をしてもうための手数料のことです。

販売手数料が購入時のみにかかる費用なのに対し、
信託報酬というのはその投資信託を保有している間ずっとかかり続ける費用です。

こちらは0.1%~4%程と低いものから高いものまで差があり、
人気の投資信託などは信託報酬が高い傾向にあります。

 

・途中解約すると信託財産留保額がかかる

なにやら長ったらしく難しい用語ですが簡単に言えば解約手数料のことです。

携帯電話でも2年契約などがあり契約期間に解約しようとすると解約手数料がとられてしまいますが、
それと同じように投資信託にも期間設定がある商品があります。

そういった商品を途中解約した場合にかかる費用が信託財産留保額です。
ただ携帯の契約と違う点は、
携帯の場合この解約手数料が携帯会社の利益となるのに対し、
信託財産留保額は運用会社などには入ることはなく、解約する商品を持っているほかの人の財産となります。

少しわかりにくいですが、投資信託を運用している最中はみなさんの資産は株や債券などに形を変えて運用されています。

これを解約するとなると株などを現金に換金して契約者に支払う必要があります。
その際には株などを売るのに手数料がかかり、またタイミングなどでは損失が出る場合もあります。

この費用を途中解約の人に負担しもらおうと考えて作られたのが信託財産留保額で、
0%~0.5%程度とそこまで高額の費用になることはあまりありません。

 

 

そもそもETFとは?

 

 

 

 

ETFとは、Exchenge Traded Fundの略で日本語では上場投資信託といいます。

その名の通り投資信託が市場に上場している商品のことを言います。

 

 

上場とは?

株式や債券、商品などを市場を通して売買が可能になること。

つまり誰もが購入できるようになることを言います。

 

 

ただ投資信託と大きく違うところは、
ETFは基本的に指数連動型(パッシブ運用)の商品しかありません。
(投資信託には、指数連動型及びプロが運用するアクティブ運用のどちらもがあります。)

 

指数連動型(パッシブ運用)って?

そもそも指数とはなにかの指標になるものを意味しますが、
日本では日経平均株価やTOPIXなどが有名です。

日経平均がさがれば景気が後退したなどと言われそのときの経済状態の指標にされるということです。

つまり指数連動型とは今回で言えば”日経平均株価”と同じような動きで株価が推移するようにパッケージ化された商品のことをいいます。

日経平均株価とは日本経済新聞社が選出した225社の株価の平均なので、
この225社の株価を1株ずつ購入してパッケージ化すると、
日経平均株価とパフォーマンスは連動します。(厳密には少し違いますが)

このようにいろいろな指数ごとにETFは用意されていて、
それぞれの指数に連動することを目的としてパッケージ化されているものを指数連動型といいます。

 

ETFのメリット

 

  1. 分散投資ができる
  2. 投資信託より費用が安い
  3. 市場が開いている時間であればいつでも売買できる

 

  • 分散投資ができる

これは投資信託と同様に私たちが購入したETFの資金をひとまとめにし、
様々なものに分散投資をしているため、1つのETFだけを購入したとしても中身は株式の集合体です。

上で説明したように日経平均株価に連動するETFに投資した場合、
1社が倒産したとしても受ける影響は1/225(0.004%)で済むため、
リスクが少なく資産を運用していくことができます。

 

  • 投資信託より費用が安い

投資信託は運用していくうえで購入した際に発生する販売手数料と、
運用中の手数料として信託報酬がかかります。

これはETFも同じでどちらも費用は発生しますが、
投資信託と比較してこの費用が格段に安い傾向にあります。

またETFを購入する際の販売手数料はどの商品を購入しても同じ証券会社からの購入であれば一律となります。

 

  • 市場が開いている時間であればいつでも売買できる

ETFは株と同じように市場が開いている時間であればいつでも取引をすることができます。

日本市場でいえば9:00~15:00まで市場が開いているので、
その間であれば売買もできますし、
指値で注文を入れて置いたりすることができます。

 

 

ETFのデメリット

 

  1. 積立ができない
  2. 配当(分配金)を自動的に再投資できない

 

  • 積立ができない

ETFは個別株と同じように市場に上場しているため、
購入単元に基づいて購入する必要があります。

そのため毎日1,000円ずつ積み立てて投資するといったスタイルはできず、
価格に基づいた金額を1度に支払う必要があります。

 

  • 配当(分配金)を自動的に再投資できない

配当を再投資してまたETFを購入して、その配当をまた再投資してETFを購入するということができれば複利の力で大きく資産を増やすことができます。

投資信託であれば配当を自動的に再投資できるものもありますが、
ETFでは配当を一度受け取ってから自分の手で再投資しなければなりません。

また配当金を受け取ってしまった時点で約20%もの税金が発生するため、
投資信託と比較しても複利の力でお金を増やす際に税金が足かせとなりやすいです。

 

 

 

 

投資信託とETFの比較

 

ここまで投資信託とETFそれぞれのメリットとデメリットを紹介してきましたが、
それぞれを比較してみてみたいと思います。


*画像は日興アセットマネジメントより

 

少し表が細かくなっているので、
数ある比較の中で大切な部分をピックアップして紹介したいと思います。

 

  1. ETFはリアルタイム価格で取引するのに対し、投資信託は1日1度の基準価額
  2. 費用(販売手数料・信託報酬)は基本的にETFの方が安い
  3. 投資信託は分配金を自動的に再投資できる

 

  • ETFはリアルタイム価格の取引なのに対し、投資信託は1日1度算出される基準価額で取引

ETFは株と同様に市場が開いている時間はその時の市場参加者の取引によって、
刻一刻と価格が変動していきます。

ですから指値で注文したり逆指値を入れたりと購入する方法はさまざまで購入することができます。

一方投資信託は1日1度基準価額(株価のようなもの)を算出し、
その日は1日中取引することとなります。

 

  • 費用(販売手数料・信託報酬)は基本的にETFの方が安い

ETFも投資信託も購入時と運用時に同じように費用が発生しますが、
基本的にはETFの方が安い場合が多いです。

投資信託は対面販売時の人件費であったり、
また運用そのものをプロが行うことによってその人件費が費用に加算されます。

それに比べてETFは株のようにパソコンやスマホでも購入することができますし、
パッシブ運用になるのでプロが運用する人件費もかからない分安い信託報酬で運用することができるのです。

 

  • 投資信託は分配金を自動的に再投資できる

ETFは分配金を現金で受け取るしかないのですが、
投資信託は契約時に分配金を現金で受け取るか再投資をするのか選択することができる場合が多いです。

これは長期投資の視点で見ると非常に重要で、
分配金を再投資するのとしないのでは数十年後の資産額は大きなの違いになってきます。

ETFも投資信託も分配金を現金で受け取りそれを再投資すれば同じことのように感じますが、
まず分配金を受け取る時点で約20%もの税金を取られてしまいます。
これが長期で毎回続くのは非常に大きなダメージとなり、
複利の力を半減させてしまう要因にもなります。

またETFを購入する際、まとまった金額でないと手数料が割高になってしまう場合があります。
海外ETFを購入する場合などは非常に考慮しなければならないことで、
その手数料を考慮した場合、なかなか購入できるまとまった金額まで分配金がたまらなかったりと、機会損失につながります。

 

 

 

 

まとめ

 

この記事では投資信託とETFの違いについて記載しましたが、
どちらが優れていてどちらが劣るということはなくそれぞれ一長一短だということです。

 

投資信託が向いている人

 

  1. コツコツと小額を積立投資していく人
  2. 投資の知識があまりない人

 

ETFが向いている人

 

  1. まとまったお金を持っている人
  2. 投資の知識がある人

 

現在の自分の立場によってどちらが適しているかは変わってくるので、
必ずしも上記が当てはまるとは限りません。

大切なことはいい商品にご自身のスタイルに合った投資方法で
長期間をかけて資産形成をしていくことです。